豊岡市旧竹野南小学校　

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事業提案を募集　契約条件
「土地・建物を一括で売却または賃貸借」

物件詳細

所在地	兵庫県豊岡市竹野町御又78番地
交通	１ＪＲ西日本山陰本線：豊岡駅から約 11 ㎞（車で 17 分）２北近畿豊岡自動車道：但馬空港 IC から約 16 ㎞（車で約 20 分）
価格	土地・建物を一括で売却または賃貸借（下記詳細を確認）
間取り
管理費
修繕積立金
土地権利
用途地域
専有面積	30,962平方メートル（実測による）
内訳	建物敷地 6,693㎡運動場 7,652㎡プール用地 1,134㎡その他 15,483㎡敷地内の一部に、上記面積には含まれない道路、水路敷地があります。これらの敷地は、それぞれ道路の通行、水路としての機能を確保するための管理が必要です。他の用途での使用はできません。
既存施設の概要	校舎（管理教室棟・ランチルーム）構造鉄筋コンクリート造階数：地上 3 階（ランチルームは地上 1 階）延床面積：2,186.00 ㎡建築年：1987 年経過年数：35 年耐震性能：新耐震基準体育館（クラブハウス含む）構造：鉄筋コンクリート造階数：地上 2 階延床面積：996.00 ㎡建築年：1987 年経過年数：35 年耐震性能：新耐震基準プール構造：鉄筋コンクリート造ＦＲＰ槽規格：25ｍ×5 コース・幼児プール建築年：1998 年経過年数：24 年・付属屋（104.00 ㎡・1999 年建築）その他・運動場（8,786 ㎡プール用地含む）倉庫（53.00 ㎡・1987 年建築）器具庫（20.00 ㎡・1988 年建築）便所（ 7.00 ㎡・1989 年建築）太陽光発電設備（2011 年設置）
都市計画等による制限	都市計画：非線引き区域用途地域：無指定建ぺい率 60％容積率 200％
土砂災害警戒区域	土砂災害特別警戒区域（土石流）：グラウンド北西外側の一部土砂災害警戒区域（土石流）：ほぼ全体土砂災害警戒区域（急傾斜）：敷地南側の一部
現況	2022 年 3 月まで竹野南小学校として運営 2022 年 4 月小学校統合に伴い廃校
インフラ関係	１上水道の引込工事は不要です。２上水道加入金等は不要です（水道メーター口径40mm以内を使用する場合に限り）。３下水道の引込工事は不要です。４公共下水道受益者負担は状況により必要な場合があります。５事業活動により発生した排水については、事業者において市の規定に基づいて適切に処理したのち、公共下水道に接続するものとします。６高圧受電設備があります。
接道	国道 178 号線沿いのバス路線から跡地までの道路は、冬季の除雪を含めた日常の管理を、跡地利用者が周辺の土地利用者と共同で行っていただくこととなります。 2022 年 3 月までは、指定避難所等に指定されていました。






備考	【詳細】跡地施設等の使用条件１土地及び建物を一括で売却又は貸付するものとします。土地及び建物の一部のみを売却又は貸付することはしません。２グラウンド用地の一部や学校敷地の周辺部に、隣接する農地等へ通じる道路や水路が存在します。これらの敷地は、それぞれ道路の通行、水路としての機能を確保する必要があります。周辺土地の利用者と共同で日常の維持管理を行うものとし、当該土地を他の用途で使用することはできません。３売却を希望される場合は、最低売却価格：土地・建物一括で 38,400,000円以上とします。このうち建物は、地域の活性化に資する跡地活用を促進するため、無償譲与するものとします。 ※ 対象物件は土地及び建物です。購入後に建物を建て替え、減築、解体する計画も可能です。４貸付を希望される場合は、最低貸付価格：土地・建物一括 2,304,000円（年額）以上とします。この価格は、建物については地域の活性化に資する跡地活用を促進するため無償で貸し付け、実質土地貸付料のみの価格設定としています。５市は、跡地施設に係る補修等は行わず、現状有姿で引き渡すものとします。なお、校舎用の水道設備については現在休止していますが、毎月約26㎥程度の漏水があり、調査しましたが漏水箇所の特定はできていません。また、プール用の水道設備についても現在休止していますが、毎月同程度の漏水があり、漏水箇所の特定はできていません。６貸付により利活用する場合において、建物の新築、改築、取壊し及び土地や工作物、立木等の現状を変更しようとするときは、事前に市が必要と認める書類を提出して協議し、承認を得たうえで行うこととします。７貸付により利活用する場合において、施設の一部を第三者に貸付しようとするときは、事前に市が必要と認める書類を提出して協議し、承認を得たうえで行うこととします。注/　旧竹野南小学校の利活用事業に関する契約候補者の選定については、跡地の利活用による地域経済の活性化や環境への影響、コミュニティとの連携などの効果、事業の確実性等に対する配慮も必要であり、価格のみによる競争入札には適さないと認められます。そこで、地域の意向やニーズにも可能な限り配慮しつつ地域活性化を図るため、跡地施設の土地・建物を一括して売却又は貸付をすることとし、民間事業者の専門性、技術力、企画力及び創造性、実績等を勘案したうえで、総合的な見地からより優れた事業者を選定するため、この要領において必要な事項を定めるものです。実施方法公募型プロポーザル方式による契約内容土地・建物一括による、売買契約又は貸付契約とします。貸付期間貸付による場合の貸付期間は、契約締結後10年間とします。ただし、その後の対応については必要に応じて協議を行うものとします。 ★詳細は弊社にお問い合わせください。
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