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年度末の引っ越し相場

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年度末の引っ越し相場

年度末の引っ越し相場

2023/01/17

4月の新年度に向けて、これから引っ越しなどの予定がある方もいるでしょう。

その際、引っ越し費用の見積もりは、依頼する時期によって変化が出るのでしょうか。

また、退去の際にかかる費用や、補助金は受けられるのかなどについて、まとめました。

 

 

引っ越しの繁忙期

引っ越し業者へ依頼する際に気をつける点は、時期です。引っ越し業者は主に、2月から4月にかけて依頼が多くなります。忙しくなればなるほど、希望の日時は取りづらくなり、価格も高くなります。特に3月の下旬から4月が繁忙期のため、可能であれば5月から1月の間に業者へ依頼できると、繁忙期より安くなるでしょう。依頼は(業者ごとに異なりますが)、3ヶ月前から可能です。希望の日取りなどを通すのであれば、1ヶ月前には連絡できていると安心です。

 

 

単身者の価格相場

依頼時期を繁忙期から外せたら、他に価格を安くする術はあるのでしょうか。

引っ越しとは、荷物の量によって価格が変動します。仮に単身者で比べてみると、荷物の量が少ない方が多い場合より、価格が3~7割抑えられます。

 

 

見積もりサイト

見積もりには、一括で複数の業者の見積もりを比べられる、無料サイトが便利です。比べた中から一番安いものや、自分に好条件のものを選べます。サイトからメールでやりとりができ、キャンセルの際にも、費用はかかりません。

 

 

引っ越しの内訳

引っ越し費用の内訳とは、どのようになっているのでしょうか。

 

  1. 基本運賃

「運ぶ荷物の量、引っ越しの際に移動する距離、行う作業全体にかかる時間」で決まります。国土交通省が「標準引越運送約款」を定めているため、基本的に業者で変動することはありません。「距離制」か「時間制」のどちらかに当てはまります。

 

「距離制」 ・・・  引っ越しの移動距離が100㎞を越える場合

「時間制」 ・・・  引っ越しの移動距離が100㎞未満の場合 

 

  1. 実費

   スタッフの人件費・梱包に使用する資材費・トラックのガソリン代・高速道路を使用した際の利用料金などの経費のことです。

 

  1. 付帯サービス

   上記の基本運賃・実費以外にある引っ越し作業のことです。特殊な荷物の運搬、不用品の処分費、エアコンの取り外し・取り付けなどのサービスが

   あります。

 

 

補助金について

補助金とは、地域や役所などによって給付金(または助成金)ともいいますが、基本的に求職中の方・コロナの感染により何らかの影響を受けた方・生活困窮者向けのものです。

 

 

国からの助成金

条件を満たせば、国からの助成金を受けられます。市や区、各自治体で条件も見た仕方も変わるため、ここではその一例を紹介します。

  • 申し込みには、申し込み期間と募集人数があります。各団体へ問い合わせましょう。

 

  1. 住居確保給付金

    家賃支給を受けられます。貸主や不動産媒介事業者へ、原則3ヶ月分が直接支払われます。

    条件: 求職中(離職から2年以内)、月の世帯収入が基準以下など

 

  1. すまい給付金

   住宅を購入しようとしている人への給付金制度です。受けられる金額は収入により異なりますが、消費増税の支援策として現金で支給されます。

           条件: 現在の収入が一定以下である

 

 

自治体からの助成金

自治体などによって名称や内容も変わり、地域独自の制度もあります。

 

  1. 引っ越し助成金

    Iターン・Uターン、自治体への転入をする人向けの制度です。お金の他に、商品券やお米などの特産物が支給される自治体もあります。

 

  1. 転居費用の助成金

    立ち退きに伴い発生する費用にも、助成金が出ます。契約更新拒否や居住が困難な場合、または取り壊しの際に受けられます。

    条件: ひとり親世帯、高齢者世帯など

 

  1. 結婚新生活支援事業

    自治体へ新婚世帯が転入する際に受けられる制度です。

    条件: 合計所得や年齢など

 

  1. 住み替え居住継続支援

    立ち退き(自分が住んでいた賃貸住宅の取り壊しなど)を命じられた際に受けられます。

    条件: ひとり親世帯、高齢者世帯、障害者世帯など

 

新宿区の場合に、受けられる制度の一例を紹介します。

 

  1. 多世代近居同居助成制度                   

    住居費用の負担軽減制度です。親世帯と子世帯が区内で近居、または同居する際に

    適応されます。

 

  1. 次世代育成転居助成制度

    区内の民間賃貸住宅に居住し、その後出産や子どもの成長と共に、区への住み替えを見当する場合に、適応されます。

 

  1. 民間賃貸住宅家賃助成制度

    区内の民間賃貸住宅に住む世帯の、家賃を助成します。

 

 

退去

退去は退去希望日の1~2ヶ月前には、不動産管理会社へ連絡します。二重家賃を支払わないために、退去することが決まったら、なるべく早く連絡を入れましょう。引っ越し業者も、希望日から日にちが遠いほど安くなります。希望を通すためにも、早めに探しましょう。原状回復(自分が出た後、次の入居者がスムーズに入居できる状態まで戻すこと)が必要となります。経年劣化による損傷などは貸主が支払ってくれますが、過失や故意に開けた穴のような修繕必要箇所は、自身の敷金から(退去費用の内として)出されます。

 

 

助成金を受けるには条件があるため、ひとり親世帯や高齢者・障害者世帯、新婚世帯、子育て世帯などが対象となりやすいです。事前に見積もりを立てる際に、しっかりと見ておきたい項目といえます。

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